2020-04-17 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
そういう面で、需給面、両方あわせて、しっかりと満たせるように努力してまいります。
そういう面で、需給面、両方あわせて、しっかりと満たせるように努力してまいります。
また、こうした中で、三月五日の総理の指示を受けまして、需給面で対策を取るということで、マスクの転売行為の禁止でありますとか、医療機関向けのマスクについて、国内メーカーへの増産要請、輸入拡大といったことで一千五百万枚を国として確保をし、自治体などを経由をして必要な医療機関に優先配付できるような調整を進めるといったこと、また、マスクメーカーに対する更なる増産支援も行い、国内市場へのマスク供給量の一層の積
○国務大臣（松野博一君） まず、行政がゆがめられたかといえば、その行政判断に関しては私の責任において、先ほど来お話をさせていただいておりますが、明確に内閣府に関して、これは、今まで文部科学省が獣医大学について抑制してきたのは、これ需給面の話が、農水省からの話があって、その判断を前提としてやってきたものだから、ここのところは農水省を加えて内閣府の方で調整をしていただくということが前提だというのは繰り返
今回に至りましては、国家戦略特区の中において、先端的ライフサイエンスでありますとか水際対策等の今回の目的がなされ、それに関して、関係省庁がその需給面に関して必要性を認めるということでございましたので、文部科学省としてはこの国家戦略特区の告示に合意をしたということでございます。
それは今までの金融政策運営の引締めではなかった影響が、要するに、債券市場、長期金利の分野での需給面での金利上昇圧力ががあっと掛かってくるということですね。
短期的に言えば、間違いなく、先日、私は、この夏の電気の需給状況、各電力会社ごとの需給状況というものの説明を受けて、対策を指示したところでありまして、需給面での不安があるということは事実であります。
すなわち、先行き需給ギャップは、日銀が量的・質的金融緩和を続けていく中で、マイナスが減ってゼロになり、さらにプラスになってプラス幅を拡大して、需給面から見た賃金と物価の上昇圧力は次第に高まっていくというふうに見ているわけでございます。 これは、中長期的な予想物価上昇率の上昇とともに、二％の物価安定の目標を実現していく上で非常に重要な要素であるというふうに考えております。
先ほど来、随分議論もありましたけれども、雇用について、この資料を読みますと、需給面で随分改善されてきたという話も書いてあると思うんですけれども、今の被災地の雇用というのは復興需要によるものが随分大きいのではないかと思います。
それは、今申し上げたコスト面でも需給面でも、これは国民の皆さんも経済界の皆さんも、この二つを心配されておられるわけですよ、脱原発というときに。ただ、これは乗り越えなければならない壁なんですよ。 では、どうするかと申しますと、我々みんなの党は、まず電力会社から送電網を分離して、そして新しい電気事業者がどんどん入りやすくしていく。
まず私の認識を申し上げますと、今回の震災復興を資金の需給面から考えた場合、これまでは、銀行が、企業貸し出しが少なかった、投資先がなかったということで国債を買い続けてきたわけでございます。ところが、これから、恐らく十兆、二十兆と巨大な復興資金需要が出てくるであろうというふうに思うんですね。そうすると、当然企業は借り入れをふやします。必然的に金利が上がってくるでしょう。
東日本大震災では、合板については二十一年の生産ウエートで見ますと約三割の製造設備が毀損されたということでございまして、そういう中で合板は、他の建設資材と同様でございますけれども、余り在庫を持たないというような特質もございまして、震災直後においてはかなり需給面で混乱が見られたというふうに思っております。
合板業界は在庫を余り抱えないという流通実態でございましたので、他の建材、資材と同様に需給面での混乱が発生し、合板価格の上昇傾向も見られましたが、三月下旬から合板業界挙げてフル生産を行っているというのが今の現状でございます。徐々に混乱は収束に向かうものと思っておりますが、引き続き供給余力等の正確な情報を政府と業界で共有できるように発信をしていきたいというふうに考えております。
そういう意味からいいますと、国債の需給面からすればある程度プラスに働きやすい、当然のことながら、金利の面は、ほかの状況というものを一定と考えれば、低下の方向に働きやすいという部分はあろうかと思います。
○谷分科員 需給面から十分踏まえた五〇％かどうかということは、今のお答えではよくわかりませんでしたけれども、しかし、大臣が言われるように、川上、川下合わせた対策で、今までのやり方をはるかに超えるようなダイナミックな転換がなければこれは難しいと思います、大変だと思います。
その背景には、やはり企業が非常に不良債権を増やしてしまったと、そこの焦げ付きが、企業が債務を増やしてしまったと、それが焦げ付いて不良債権問題になったと、そして地価が大幅に下がるという資産デフレが伴っているという意味で、単純な価格が下がるだけじゃない複合のデフレであったというのが九〇年代の日本のデフレだと思いますが、今、日本が直面しているのはもうちょっとシンプルでありまして、主に需給面からくるデフレと
初めに、需給面でございます。 需給につきましては、特に中国あるいはインド、こういった新興国の需要が急増する、こういう中で、一方でコスト高などによります上流開発投資がなかなか進まないということで供給が伸びない、このように需給が基本的にタイト化している、こういう実態がございます。
二つ目でありますが、直嶋委員の三番目の質問に関連して武藤さんは、企業の価格支配力が衰えたことが川下デフレが解決されない原因という趣旨のことをおっしゃった上で、需給面の改善が十分でないので金融緩和的な政策を取るということをおっしゃいました。この二つを総合すると、インフレ志向的な政策運営をするというふうに私には聞こえましたが、そのような理解でよろしいでしょうか。
○小川敏夫君 鶏の卵、私も思い出しますと、今五十七ですけれども、五十年前、やっぱり一個十円、十一円、十二円ぐらいだったと記憶がありますが、そうしますと、大変に価格、物価の優等生、しかも国内の自給率も高いということで、この鶏卵の産業は国内の農業の優等生だと思うんですが、こうした優等生として、すなわち価格面、需給面で大変にいい状態にあるということがこれまでのこの鶏卵産業の上において、どういう努力、工夫があったのか
そういった意味で、経済三団体が持ちました危機意識を共有しながら、いわゆる需給面での株式市場対策というものを目下お願いしているところでございます。
端的に言って、現在、需給面のバランスが非常に狂ってしまっているということが言えるのではないかというふうに思っております。一つは銀行等の持ち株の売却、これが法律で決まっている中、いわゆる持ち合い解消というのが進んできている。それからもう一つ、ここへ来まして、年金の代行返上という問題に絡みます売却要請が必然的にどうしても出てきている。
したがって、結果として、市場に売却されることなく日本銀行に売却されるということであれば、需給面から何がしかの株価への影響ということはあり得る話だと思っております。